第一生命経済研究所が公表した2026年春闘の賃上げ率は5.45%（改定値）。大和総研の消費データブック2026年5月8日号も、賃上げが家計を下支えしていると指摘しています。
なのに、お客さんも従業員も「豊かになった気がしない」と言う。地方ではむしろ「物価のほうが先に来てるよ」という声のほうが大きい。
このギャップを生んでいる「3つの数字」を整理しておきましょう。
数字① 大企業と中小企業の差
5.45%は連合などが集計する大企業中心の数字。中小企業の実際の賃上げ率はこれより低く、地方ではさらに圧縮されます。秋田県内では「2〜3%上げたのが精一杯」という声が多い。統計の5%と現場の2%、ここで2倍の差が出ます。
数字② コアCPIの実感差
物価上昇率は前年比で語られますが、家計が感じるのは「2年前との差」「3年前との差」。コア物価が2026年に1%台へ鈍化する見通しでも、累積では+8〜10%の世界。賃金が3%上がっても累積物価上昇に追いつかない構造です。
数字③ 政策金利1%時代の手取り感
日銀は2026年4-6月期に政策金利を1.00%へ引き上げる見通し（DIR予測）。住宅ローンや事業融資の金利が静かに上がっていく中で、「賃金は上がったが返済額も上がった」という相殺が始まります。
経営者として何ができるか
数字が分かれば、打ち手も変わります。
- 従業員には「全国平均の5%」より、「自社の実質手取り増」を見える化して伝える
- 取引先との価格交渉では「物価指数の累積3年分」を根拠に持ち込む
- 自社の借入は今のうちに固定金利の比率を上げておく
統計の数字を「他人事」で受け取らず、自社の数字に翻訳する力。これが2026年の経営者に求められるスキルです。AIはこの翻訳作業の最強の助手です。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。