経産省の発表で2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%を突破しました。前年の42.8%から一気に9ポイント上昇しています。政府目標は2030年に65%、最終的には80%（世界最高水準）です。
中小企業の決済導入率は2021年時点で既に80%なので、未導入は残り2割。そこを掘り下げると、現金固執の業種・シニア層が中心です。「手数料が高くて入れられなかった」という店舗が大半です。
ただし、その言い訳は2026年現在、もう成立しません。
QRコード決済は導入費0円・手数料無料期間ありが標準になりました。Square、PayPay、楽天ペイなど、主要サービスは初期費用も月額もゼロで始められます。「コストが理由」と言える時代は終わりました。
それでも残る課題は4つあると、キャッシュレス推進協議会が整理しています。
- 低利用領域（現金固執の業種・シニア層）
- 認知拡大（低手数料プランが知られていない）
- 手数料/インフラコスト（中小店舗の負担感・標準化遅延）
- セキュリティ（不正利用対策）
逆に言えば、この4つを乗り越えた店舗が、「2030年65%時代」に最初から最適化された経営になります。今動かないと、5年後に「現金しか使えない店」として観光客から避けられる可能性があります。
秋田のような観光地では特に、外国人客はQRコード決済が前提です。台湾・韓国・中国からの個人観光客は、現金を持たずに来日するケースが増えています。
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