2024年、日本のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、141兆円が電子的に決済された。政府目標の4割をクリアし、次の目標は2030年に65%、最終的には80%だ。
経産省のデータによると、内訳はクレジットカードが82.9%、コード決済（PayPay、楽天ペイ等）が9.6%（13.5兆円）。特にコード決済は急速に伸びている。
中小企業のキャッシュレス導入率は2021年時点で80%に達しているが、問題は「導入したけど積極的に案内していない」店が多いことだ。
「現金のみ」が売上を減らしている
観光客が増えている秋田では、キャッシュレス非対応は売上の機会損失に直結する。インバウンド客はもちろん、若い世代は「現金を持ち歩かない」が当たり前になっている。
「キャッシュレスは手数料がかかるから嫌だ」という声はよく聞く。確かに3〜4%の決済手数料は負担だ。しかし、手数料を嫌って現金のみにした結果、来店しなかった客の売上は見えない。見えないコストは、見えるコストより大きいことが多い。
手数料の壁を乗り越える方法
実は、低手数料プランの存在を知らない経営者が多い。コード決済の中には手数料1%台のプランもある。また、AIを使ったPOSデータの分析で「どの決済手段がどの客層に使われているか」を把握すれば、最適な決済手段の組み合わせが見えてくる。
さらに、キャッシュレスのデータはそのまま売上分析に使える。「何曜日の何時に、どの商品が、いくらで売れたか」が自動で記録される。この数値をAIで分析すれば、在庫管理の精度が上がり、廃棄ロスが減り、仕入れの最適化ができる。手数料以上の効果が得られるケースがほとんどだ。
政府が80%を目指している以上、キャッシュレス化の流れは止まらない。「いつかやる」ではなく「今の環境を整える」ことが、これからの小売・飲食業の基本戦略になる。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。