売上100億円以上の食品企業のデジタル活用率は54.9%。一方、売上10〜100億円未満はわずか31.8%。
農水省の調査が示すこの数字は、食品製造業における「デジタル格差」の現実だ。しかも政府はこの格差を埋めるために、2029年度までの5年間にわたる「省力化投資促進プラン（食品製造業）」を実行中だ。
つまり、今この瞬間が「政策の追い風に乗れるタイミング」ということだ。
秋田の食品製造業に何が起きているか
秋田には米菓、漬物、日本酒、味噌醤油など、伝統的な食品製造業が数多くある。その多くが「職人の勘と経験」で品質を維持してきた。それ自体は素晴らしいことだ。しかし、その職人が引退した後はどうなるか。
農水省は毎年、営農類型別の経営統計を公表している。稲作、畑作、果樹、施設野菜、肉用牛、酪農など13類型について、全国・地域別の農業所得や生産コストが数値で見える。「うちの経営は全国平均と比べてどうなのか」を客観的に知ることが、改善の第一歩になる。
AIで何ができるのか
食品製造業でのAI活用は、大規模な設備投資を意味しない。たとえば、製造日報をAIで自動分析して歩留まりの傾向を把握する。受注データから需要予測を行い、廃棄ロスを減らす。HACCPの記録をAIで効率化して、現場の負担を軽減する。
いずれも「今ある業務の延長線上」で始められるものだ。新しい設備を入れるのではなく、今あるデータの使い方を変える。それだけで生産性は大きく変わる。
デジタル化格差31.8%は、見方を変えれば「業界の7割がまだ動いていない」ということだ。今動けば、その分だけ先行者優位が生まれる。農水省の5年計画が走っている今が、最もコストをかけずに始められるタイミングだ。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。